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中3 社会（公民）「経済のしくみ」の問題・一問一答
定期テストや高校入試によく出る内容を、オリジナルの問題で練習できます。下の問題は「答えと解説を見る」を押すと答えが出ます。
- 消費生活と消費者保護
- 市場と価格
- 企業と労働
- 金融と日本銀行
問題の例（16問）
基礎国や地方公共団体が経営し、利潤を目的とせず公共の利益のために活動する企業を何といいますか。
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答え：公企業
地方公共団体の水道事業や公営バスなどがその例。
基礎2004年に消費者保護基本法が改正され、消費者の権利の尊重と自立の支援を目的とする（ ）が制定された。
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答え：消費者基本法
「保護」の文字が消えたのは、消費者を自立した主体と考えるようになったため。
基礎企業どうしの公正で自由な競争をうながすため、1947年に（ ）が制定された。
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答え：独占禁止法
正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。
標準借りたお金（元金）に対する利子の割合を（ ）という。
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答え：金利
金利が高いほど、借りたときに支払う利子は多くなる。
標準家計の所得から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使える所得を何といいますか。
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答え：可処分所得
可処分所得は消費支出と貯蓄に分けられる。
標準企業が利潤を追求するだけでなく、環境保護や地域社会への貢献などの役割を果たすべきだという責任を何といいますか。
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答え：企業の社会的責任
英語の頭文字をとってCSRともいう。
応用労働三権のうち、労働条件の改善を求めてストライキなどを行う権利を何といいますか。
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答え：団体行動権
団結権で組合をつくり、団体交渉権で話し合い、団体行動権で行動する、という流れで覚える。
応用100万円を、1年あたりの金利が2％の預金に1年間預けた。1年後に受け取る利子は何円か。ただし税金は考えないものとする。
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答え：2万円
100万円×0.02＝2万円。金利が高いほど利子も多くなる。
基礎家族や個人など、消費を中心とした経済活動を営む単位を（ ）という。
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答え：家計
経済の主体には家計・企業・政府の3つがある。家計は労働力を提供して所得を得る。
基礎家計が働いたり、事業を営んだり、財産を持ったりすることで得る収入を（ ）という。
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答え：所得
会社で働いて得る給与、自分で商売をして得る事業の収入、預金の利子や家賃などが所得にあたる。
基礎消費者が買おうとする量を何といいますか。
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答え：需要量
価格が高くなると、買おうとする量は減る。
基礎生産者が売ろうとする量を何といいますか。
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答え：供給量
価格が高くなると、もうかるので売ろうとする量は増える。
基礎利潤を得ることを目的として活動する企業を（ ）という。
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答え：私企業
個人企業と、株式会社などの法人企業がある。
基礎国や地方公共団体が経営し、利潤を目的とせず公共の利益のために活動する企業を何といいますか。
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答え：公企業
地方公共団体の水道事業や公営バスなどがその例。
基礎お金に余裕のあるところから、お金が不足しているところへお金を融通することを（ ）という。
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答え：金融
資金を「融通」するので金融という。銀行などを金融機関という。
基礎お金を借りた人が、貸した人に対して、借りた金額に上乗せして支払うお金を何といいますか。
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答え：利子
借りた元のお金を元金といい、元金に利子を加えて返す。
GoRoute+ では、この単元の基礎・標準・応用の問題を解くと、まちがえた問題が「間違いノート」に残り、テストの日から逆算した毎日の学習ルートに組み込まれます。
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