中3 社会（公民）「経済のしくみ」無料学習プリント（答えつき）
学年・組 名前 点
- 商品のうち、食料品や衣類のように形のあるものを財、散髪や医療、電車での移動のように形のないものを（ ）という。
- 図は家計の収入と支出を表したものである。収入から消費支出とアを差し引いた残りのイを何といいますか。
- 訪問販売などで商品を買う契約をした場合、一定の期間内であれば、書面などで通知して無条件で契約を解除できる。この制度を（ ）という。
- 1962年に「消費者の四つの権利」（安全を求める権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映させる権利）を示したアメリカの大統領を選びなさい。
ア ワシントン イ ケネディ ウ リンカン エ ローズベルト - 消費者行政をまとめて行うため、2009年に設置された国の機関を（ ）という。
- 契約についての説明として正しいものを選びなさい。
ア 口約束だけでも、おたがいが合意すれば契約は成立する イ 契約は、書面に署名しなければ成立しない ウ 一度結んだ契約は、どのような場合でも取り消すことができない エ 店で品物を買うことは、契約にはあたらない - 2022年4月から成年年齢が（ ）歳に引き下げられ、親の同意がなくても一人で契約を結べるようになった。
- 図のAのように、価格が下がるほど消費者が買おうとする量が増えることを表した、右下がりの曲線を何といいますか。
- 図のBのように、価格が上がるほど生産者が売ろうとする量が増えることを表した、右上がりの曲線を何といいますか。
- 需要量と供給量が一致し、つり合ったときの価格を（ ）という。
- 製品の欠陥によって消費者が被害を受けたとき、企業に過失があったことを証明しなくても、企業に損害賠償を求めることができる。このことを定めた1994年制定の法律を（ ）という。
- 図のアにふくまれるものを選びなさい。
ア 銀行への預金 イ 生命保険の保険料 ウ 所得税や社会保険料 エ 食料費や住居費 - 1968年に制定された消費者保護基本法は、2004年に改正されて（ ）となり、消費者の権利の尊重と自立の支援が明記された。
- 家計の収入（所得）のうち、持っているアパートの家賃や預金の利子など、財産から得る収入を何といいますか。
ア 臨時収入 イ 財産所得 ウ 給与所得 エ 事業所得 - クレジットカードで買い物をするときのしくみとして正しいものを選びなさい。
ア カード会社が代金を立てかえ、消費者は後でカード会社に支払う イ あらかじめ入金した金額の分だけ買い物ができる ウ 支払いは銀行口座から即時に引き落とされる エ 代金を支払う必要がない - 現金を使わずに、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコードなどで代金を支払うことを（ ）決済という。
- 消費者を守るしくみとその内容の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
ア 消費者契約法 ― 消費者庁の設置 イ 消費者基本法 ― 訪問販売のクーリング・オフ期間 ウ クーリング・オフ ― 欠陥製品の無料修理 エ 製造物責任法 ― 欠陥製品による被害の救済 - ある年、天候に恵まれてキャベツが豊作になり、供給曲線が図の点線（S′）のように移動した。もとの交点Eと比べて、均衡価格と取り引き量はどうなりますか。
ア 均衡価格は下がり、取り引き量は増える イ 均衡価格は上がり、取り引き量は増える ウ 均衡価格は下がり、取り引き量は減る エ 均衡価格も取り引き量も変わらない - 複数の企業が話し合って価格や生産量を決めるカルテルなどを禁止し、自由な競争をうながす法律を（ ）という。
- ある遊園地では、休日の入場料を平日より高くしている。休日の入場料が高い理由として最も適切なものを選びなさい。
ア 休日は供給量が多いから イ 政府が入場料を決めているから ウ 休日は遊園地に行きたい人（需要）が多いから エ 休日は遊園地の運営費が安くなるから
答えと解説
- サービス わたしたちは財とサービスを買って消費し、生活している。
- 貯蓄 貯蓄には、銀行預金のほか、生命保険や株式の購入などもふくまれる。将来の支出や病気などに備える。
- クーリング・オフ 「頭を冷やす」という意味。訪問販売や電話勧誘販売では8日間と定められている。
- イ ケネディ大統領の示した四つの権利は、各国の消費者行政の考え方の土台になった。
- 消費者庁 それまで各省庁に分かれていた消費者に関する仕事をまとめて担当している。
- ア コンビニで買い物をすることも売買契約。契約が成立すると、売り手と買い手の双方に守る義務が生じる。
- 18 成年になると、未成年者のときに使えた「未成年者取消権」が使えなくなるため、契約には注意が必要。
- 需要曲線 需要は「買おうとすること」。価格が高いと買う量は減り、安いと増える。
- 供給曲線 供給は「売ろうとすること」。価格が高いほど、もうけが大きくなるので多く売ろうとする。
- 均衡価格 図ではA（需要曲線）とB（供給曲線）の交わる点の価格にあたる。
- 製造物責任法 1995年に施行。被害者は、製品に欠陥があったことと、それによって損害を受けたことを示せばよい。
- ウ アは非消費支出。税金や社会保険料のように、消費のためではないが家計から支払われるお金である。
- 消費者基本法 消費者を「保護される存在」から「自立した主体」へととらえ直した。
- イ 会社などで働いて得るのが給与所得、農家や商店などが事業で得るのが事業所得。
- ア クレジットカードは後払い。あらかじめ入金するのはプリペイド（前払い）式の電子マネー。
- キャッシュレス 支払いが手軽になる一方、使いすぎや不正利用に注意が必要。
- エ クーリング・オフは特定商取引法などに定められている。消費者庁は消費者庁設置法により2009年に設置された。
- ア 供給曲線が右へ移ると、新しい交点はEより右下になる。豊作のとき野菜が安くなるのはこのため。
- 独占禁止法 1947年に制定された。公正取引委員会がこの法律を運用する。
- ウ 需要が多い時期に価格を高く、少ない時期に安くして、混雑を分散させる工夫でもある。