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中3 社会（公民）「地方自治と選挙」の問題・一問一答
定期テストや高校入試によく出る内容を、オリジナルの問題で練習できます。下の問題は「答えと解説を見る」を押すと答えが出ます。
- 地方自治のしくみ
- 住民の権利と直接請求
- 地方財政
- 選挙のしくみ
- 選挙の課題と政党
問題の例（16問）
基礎首長や議員の解職の請求は、（ ）に対して行う。
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答え：選挙管理委員会
選挙で選ばれた人の解職なので、選挙を管理する機関が受け付けて住民投票を行う。
基礎都道府県や市町村のように、地方自治を行う団体を何といいますか。
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答え：地方公共団体
地方自治体ともいう。都道府県と市町村の二段階になっていると覚えよう。
基礎かつて地方公共団体の自主財源が収入のごく一部しかなく、国に財政面で頼っていることを皮肉って、「（ ）自治」とよばれた。
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答え：三割
自主財源が収入の3割程度しかなかったことから生まれた言葉で、地方が国に頼り十分な自治ができていないことを表す。
標準社会の多くの人々によって共有されている、政治や社会の問題についての意見を何といいますか。
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答え：世論
新聞・テレビなどのマスメディアや世論調査を通して政治に影響をあたえる。
標準女性の参政権が認められ、満20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは（ ）年である。
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答え：1945
第二次世界大戦後の民主化の中で選挙法が改正され、翌年の選挙で初めて女性議員が誕生した。
標準地方公共団体の歳出のうち、高齢者や子ども、障がいのある人などの福祉のための支出を何といいますか。
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答え：民生費
高齢化が進み、多くの地方公共団体で歳出の中で大きな割合を占めている。
応用地方議会で首長の不信任決議を可決するには、議員の3分の2以上が出席し、その何分のいくつ以上の賛成が必要ですか。
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答え：4分の3
首長を辞めさせかねない重大な議決なので、通常の過半数よりきびしい条件になっている。
応用X選挙区は有権者数60万人で議員定数2、Y選挙区は有権者数15万人で議員定数1です。一票の格差は何倍ですか。数字で答えなさい。
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答え：2
議員1人あたりの有権者数はXが30万人、Yが15万人。30万÷15万＝2倍で、Y選挙区の一票が重い。
基礎地域の政治を、その地域に住む住民が自らの意思と責任で行うことを（ ）という。
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答え：地方自治
住民の生活に最も身近な政治であり、日本国憲法第8章に定められている。
基礎地方自治は、住民が身近な政治に参加して民主政治を学べることから「民主主義の（ ）」とよばれる。
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答え：学校
身近な地域の問題で話し合いや参加を経験することが、国の政治を考える力につながる。
基礎住民が一定数の署名を集めて、条例の制定や首長の解職などを求めることができる権利を何といいますか。
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答え：直接請求権
代表者に任せるだけでなく、住民が直接政治に働きかけられる権利。国の政治にはない地方自治の特色。
基礎条例の制定・改廃を請求するには、有権者の（ ）以上の署名が必要である。
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答え：50分の1
条例の制定や監査の請求は50分の1、人の地位にかかわる解職や解散は3分の1と区別して覚える。
基礎地方公共団体が税などで収入を得て、住民のための仕事に支出する経済活動を何といいますか。
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答え：地方財政
国の財政に対して地方の財政。収入を歳入、支出を歳出という。
基礎住民税や固定資産税のように、地方公共団体が集める税を（ ）という。
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答え：地方税
国が集める所得税や法人税などは国税。地方税は地方公共団体の自主財源の中心。
基礎一定の年齢以上のすべての国民に選挙権を認める選挙の原則を何といいますか。
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答え：普通選挙
財産や性別で選挙権を制限する制限選挙に対する語。
基礎1人1票で、一票の価値が等しいとする選挙の原則を何といいますか。
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答え：平等選挙
身分や財産によって票の数や重みを変えないという原則。
GoRoute+ では、この単元の基礎・標準・応用の問題を解くと、まちがえた問題が「間違いノート」に残り、テストの日から逆算した毎日の学習ルートに組み込まれます。
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