中3 社会（公民）「地方自治と選挙」無料学習プリント（答えつき）
学年・組 名前 点
- 地方議会が法律の範囲内で定め、その地方公共団体の中だけで適用されるきまりを（ ）という。
- 地方自治は、住民が身近な地域の問題に取り組む中で民主政治のあり方を学べることから、「民主主義の（ ）」とよばれる。
- 首長と地方議会の議員の任期として正しいものを選びなさい。
ア 首長は6年、議員は4年 イ 首長は4年、議員は3年 ウ どちらも4年 エ どちらも6年 - 都道府県知事に立候補できる年齢（被選挙権）として正しいものを選びなさい。
ア 満30歳以上 イ 満18歳以上 ウ 満20歳以上 エ 満25歳以上 - 市町村の仕事として当てはまらないものを選びなさい。
ア 家庭ごみの収集 イ 消防 ウ 小・中学校の設置 エ 紙幣の発行 - 国に集中していた権限や財源を地方公共団体に移し、地域のことを地域で決められるようにすることを（ ）という。
- 地方公共団体の組織や運営のしかたについて定めた法律を何といいますか。
- 住民が一定数の署名を集めて、条例の制定や首長の解職などを求めることができる権利を（ ）という。
- 首長や議員の解職請求は、英語から来たことばで（ ）ともよばれる。
- 地域の重要な問題について、住民が投票によって賛成か反対かの意思を示すことを何といいますか。
ア 国民投票 イ 世論調査 ウ 住民投票 エ 国民審査 - 国の政治とくらべたときの、地方の政治の特徴として正しいものを選びなさい。
ア 行政の長を議会が議員の中から指名する イ 裁判所が条例を制定する ウ 行政の長を住民が直接選挙で選ぶ エ 議会が二院制になっている - 首長は、議会の議決に異議があるとき、もう一度審議し直すことを求めることができる。これを（ ）という。
- 議員定数が40人の市議会で、議員全員が出席した会議で市長の不信任決議を可決するには、最低何人の賛成が必要ですか。
- 条例として定めることができるものとして最も適切なものを選びなさい。
ア 最高裁判所の裁判の手続き イ 市内の道路でのごみのポイ捨てを禁止するきまり ウ 消費税の税率を決めるきまり エ 外国と結ぶ貿易のとりきめ - 地方分権を進めるため1999年に成立し、国の仕事を首長に行わせる機関委任事務を廃止するなどした法律をまとめて何といいますか。
- 条例の制定・改廃の請求を受けた首長が行うこととして正しいものを選びなさい。
ア 20日以内に議会を開いて条例案をかけ、結果を公表する イ ただちに条例を公布する ウ 住民投票を行い、その結果で決める エ 裁判所に条例案の審査を求める - 日本国憲法では、一つの地方公共団体だけに適用される特別法を国会が制定するとき、その住民の（ ）で過半数の同意を得なければならないと定めている。
- 地方公共団体が条例にもとづいて行う住民投票の結果について、正しいものを選びなさい。
ア 首長と議会は、必ず結果どおりに決めなければならない イ 結果は国会の承認を受けて初めて有効になる ウ 憲法で、満20歳以上の住民しか投票できないと定められている エ 法的な拘束力はないが、首長や議会は結果を尊重することが求められる - 直接請求のうち、請求先が選挙管理委員会であるものの組み合わせを選びなさい。
ア 事務の監査と議会の解散 イ 条例の制定と首長の解職 ウ 議会の解散と首長の解職 エ 条例の制定と事務の監査 - 有権者数が4万8千人のD町で、事務の監査を請求するのに必要な署名は最低何人ですか。
答えと解説
- 条例 条例には、ごみのポイ捨て禁止や景観を守るためのきまりなど、地域の実情に合わせたものが多い。
- 学校 イギリスの政治学者ブライスのことばとして知られる。
- ウ どちらも任期は4年。ただし議会の解散や首長の解職があれば、任期の途中で地位を失う。
- ア 知事は満30歳以上。市町村長・都道府県議会議員・市町村議会議員は満25歳以上。
- エ 紙幣の発行は日本銀行の仕事。市町村は住民のくらしに身近な仕事を受けもつ。
- 地方分権 反対に、権限が国に集まっている状態を中央集権という。
- 地方自治法 1947年、日本国憲法と同時に施行された。直接請求の署名数なども定めている。
- 直接請求権 国の政治にはない、地方自治の大きな特色。住民が直接政治に参加できる。
- リコール リコールは「呼びもどす」という意味。選挙で選んだ代表をやめさせることができる。
- ウ 国民審査は最高裁判所の裁判官、国民投票は憲法改正のときに行われる。
- ウ 地方議会は一院制。国の内閣総理大臣は国会が国会議員の中から指名する。
- 再議 条例や予算の議決に対する再議では、議会が出席議員の3分の2以上で再び可決すると議決が確定する。
- 30 40×3/4＝30人。全員出席なので出席の条件（3分の2以上）は満たしている。
- イ 条例は法律の範囲内で、その地域の中だけに適用される。消費税率は国の法律、貿易のとりきめは条約で定める。
- 地方分権一括法 国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に改めることをめざした。
- ア 条例を制定するかどうかを決めるのは議会。請求が出されても、議会で否決されれば条例はできない。
- 住民投票 憲法第95条の規定。1949年の広島平和記念都市建設法などがこの手続きで制定された。
- エ 条例による住民投票では、18歳未満の住民や永住外国人に投票を認めた例もある。
- ウ 解散・解職の請求先は選挙管理委員会。成立すると住民投票（選挙管理委員会が管理）が行われる。
- 960 48000÷50＝960人。条例の制定・改廃の請求も同じ署名数で行える。