中3 社会（公民）「人権と日本国憲法」無料学習プリント（答えつき）
学年・組 名前 点
- 図のA・Bのうち、政府の権力も法に従わなければならないという「法の支配」を表しているほうを、記号で答えなさい。
- 図のBのように、憲法によって政府の権力を制限し、国民の人権を守ろうとする考え方を（ ）主義という。
- 図は、日本の法の上下関係を示したものである。最も上にあるアにあてはまる法を答えなさい。
- 年表のAは、イギリスで国王の権力を制限し、貴族の権利を国王に認めさせた（ ）である。
- 年表のB（1689年）の権利章典は、イギリスで国王を追放し、議会を中心とする政治を確立したできごとのあとに出された。このできごとを選びなさい。
ア 名誉革命 イ ピューリタン革命 ウ フランス革命 エ 産業革命 - 『社会契約論』を著し、人民が主権をもつべきだと主張して、フランス革命に影響をあたえた思想家を選びなさい。
ア モンテスキュー イ ルソー ウ リンカン エ ロック - 伊藤博文らが大日本帝国憲法の草案をつくるときに、おもに参考にした国の憲法を選びなさい。
ア ドイツ（プロイセン） イ イギリス ウ アメリカ エ フランス - 図のアの原則にもとづき、憲法第1条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の（ ）に基く」と定めている。
- 図のイの原則について、憲法第97条は基本的人権をどのようなものだと述べているか。最も適切なものを選びなさい。
ア 国会が多数決で決める権利 イ 外国から与えられた特別な権利 ウ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果 エ 天皇が国民にあたえた恩恵 - 天皇が内閣の助言と承認によって行う国事行為にあてはまらないものを選びなさい。
ア 条約の締結 イ 法律の公布 ウ 国会の召集 エ 衆議院の解散 - 憲法第99条は、憲法を尊重し擁護する義務を負う人を定めている。この条文に挙げられていないものを選びなさい。
ア 国務大臣 イ 国会議員 ウ 一般の国民 エ 天皇 - 次の憲法の規定のうち、国民主権の考え方が最もよく表れているものを選びなさい。
ア 義務教育はこれを無償とする イ 憲法改正には国民投票での承認が必要である ウ 国民は納税の義務を負う エ 学問の自由はこれを保障する - 次のうち、政教分離の原則に反するとして問題になりうるものを選びなさい。
ア 私立学校が宗教の授業を行う イ 市が公金から神社の祭りの費用を支出する ウ 個人が自分の家で毎朝お祈りをする エ 宗教団体が信者を集めて行事を開く - 憲法第21条で、検閲の禁止とあわせて保障されている、手紙や電話、メールなどの内容を他人に知られない権利を何といいますか。
- 労働基本権のうち、公務員には法律で認められていないものを選びなさい。
ア 団結権 イ 団体交渉権 ウ 団体行動権（争議権） エ 勤労の権利 - 1947年に制定され、2006年に改正された（ ）法は、教育の目的や義務教育の基本などを定めている。
- 労働基準法では、休けい時間を除いた1日の労働時間は、原則として何時間以内と定められていますか。
- 表の①〜⑤のうち、自由権のなかの経済活動の自由が制限されている例をすべてふくむ組み合わせを選びなさい。
ア ①と⑤ イ ①と② ウ ③と④ エ ②と③と④ - 表の⑤で制限されている労働基本権は、基本的人権の分類では何にふくまれるか選びなさい。
ア 社会権 イ 自由権 ウ 参政権 エ 請求権 - 環境権が主張されるようになったきっかけとして最も関係の深いものを選びなさい。
ア インターネットが普及し、個人情報が広まりやすくなった イ 医療技術が進歩し、臓器移植が行われるようになった ウ 国の行政機関が情報を公開しないことが問題になった エ 高度経済成長期に、四大公害病などの公害問題が深刻になった
答えと解説
- B Aは国王が法を自由に定めて国民を従わせる「人の支配」。Bでは国民が定めた法が政府の権力を制限している。
- 立憲 図のアには憲法が入る。憲法は国民が国家権力をしばるためのきまりで、国民をしばるためのものではない。
- 憲法 憲法第98条は、憲法を国の最高法規とし、これに反する法律や命令は効力をもたないと定めている。
- マグナ・カルタ 1215年に出された。国王も法に従うべきだという考えの出発点とされ、のちの法の支配の考え方につながった。
- ア 名誉革命は血を流さずに国王を交代させたことからこうよばれる。権利章典で議会の同意のない課税などが禁止された。
- イ ルソーはフランスの思想家。ロックは『統治二論』で抵抗権を、モンテスキューは『法の精神』で権力の分立を説いた。
- ア 君主の権限が強いドイツ（プロイセン）の憲法が、天皇中心の国づくりに合うと考えられた。
- 総意 天皇の地位は国民全体の意思にもとづくとされ、天皇が主権者だった大日本帝国憲法とは大きく変わった。
- ウ 第97条は、基本的人権を「過去幾多の試錬に堪へ」たもので、侵すことのできない永久の権利だと述べている。
- ア 条約を結ぶのは内閣の仕事で、国会の承認が必要。天皇は締結された条約を公布する。
- ウ 第99条は天皇・摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員を挙げている。憲法は権力をもつ側をしばるという立憲主義の表れ。
- イ 国民が政治の最終的な決定権をもつことが国民主権。国民審査や選挙権も国民主権を具体化したしくみである。
- イ 政教分離は、国や地方公共団体と宗教を切り離す原則。個人や宗教団体、私立学校の宗教活動は信教の自由として保障される。
- 通信の秘密 捜査のために通信を調べることは、法律の定める厳しい条件のもとでしか認められない。
- ウ 公務員がストライキを行うと国民生活に大きな影響が出るため、公共の福祉の観点から争議行為が禁止されている。警察官などは団結権も認められていない。
- 教育基本 教育を受ける権利を具体化する法律で、「人格の完成」をめざすことを教育の目的としている。
- 8 1週間では40時間以内とされている。これをこえて働かせるには、労使の協定と割増賃金の支払いが必要になる。
- エ 居住・移転の自由、職業選択の自由、財産権は経済活動の自由（第22条・第29条）。①は精神の自由、⑤は社会権の制限である。
- ア 労働基本権は、人間らしい生活を保障する社会権の一つ。公務員は国民全体のために働くので、公共の福祉による制限を受ける。
- エ 水俣病・イタイイタイ病などの公害の経験から、住みよい環境を求める権利が主張され、1993年に環境基本法が制定された。