中3 社会（公民）「財政と国際社会」無料学習プリント（答えつき）
学年・組 名前 点
- グラフのアは、商品を買ったりサービスを受けたりしたときにかかる税で、2019年に税率が10%に引き上げられた。アに当てはまる税を答えなさい。
- グラフのイは、税収の不足を補うために国が借金をして得る収入である。予算の項目で、イを何といいますか。
- 国や地方公共団体が、税金などで収入を得て、それを公共サービスなどに支出する経済活動を（ ）という。
- 国の1年間の収入を歳入といい、1年間の支出を（ ）という。
- 所得税や法人税のように、税を納める人と負担する人が同じ税を（ ）という。
- 図は税の分類を表したものである。消費税（国に納められる分）が入る欄をア〜エから選びなさい。
ア ア イ イ ウ ウ エ エ - 図の税の分類で、市町村などに納める住民税が入る欄をア〜エから選びなさい。
ア ア イ イ ウ ウ エ エ - 所得税で採用されている、所得が多い人ほど高い税率をかけるしくみを何といいますか。
ア 累進課税 イ 軽減税率 ウ 逆進課税 エ 定額課税 - 道路・港湾・上下水道・公園・学校など、人々の生活や産業を支えるために、おもに政府が整備する施設を（ ）という。
- 財政の役割として誤っているものを選びなさい。
ア 道路や公園など、民間では供給しにくいものを提供する イ 税や社会保障を通じて、所得の格差を小さくする ウ 税や公共事業を調整して、景気の安定をはかる エ 紙幣を発行して物価を安定させる - 不景気のときに政府が行う財政政策として正しいものを選びなさい。
ア 国債などを銀行に売る イ 政府の支出を大きく減らす ウ 公共事業を増やし、減税を行う エ 公共事業を減らし、増税を行う - 消費税は、所得の低い人ほど所得にしめる税の負担の割合が大きくなる。この性質を、消費税の（ ）性という。
- グラフから、2024年度の国債残高は1990年度のおよそ何倍になっていますか。
ア 約12倍 イ 約7倍 ウ 約2倍 エ 約4倍 - 社会保障の考え方で、「大きな政府」の説明として正しいものを選びなさい。
ア 税などの国民の負担は軽いが、社会保障は自己責任の部分が大きい イ 政府は国防と治安の維持だけを行う ウ 社会保障の費用は、すべて企業が負担する エ 税などの国民の負担は重いが、社会保障などの公共サービスが手厚い - 働く世代が納める保険料を、その時点の高齢者の年金にあてるしくみを（ ）方式という。
- 75歳以上の人が加入する医療保険の制度を（ ）制度という。
- 次の場面のうち、社会保障の四つの柱の「社会福祉」にあたるものを選びなさい。
ア 会社員が給料から年金保険料を納める イ 失業した人がハローワークで給付を受ける ウ 市が保育所を運営し、働く親の子どもをあずかる エ 保健所が食中毒の原因を調べる - 障がいのある人や高齢者が暮らしやすいように、段差をなくしたり手すりをつけたりして、生活のさまたげになるものを取りのぞくことを（ ）という。
- 社会保険と公的扶助の財源の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
ア 社会保険―税金だけ、公的扶助―企業の寄付 イ 社会保険―保険料と税金、公的扶助―税金 ウ 社会保険―税金だけ、公的扶助―保険料だけ エ 社会保険―企業の寄付、公的扶助―保険料 - 65歳以上の人1人を支える15〜64歳の人の数は、1965年には約9人だったが、2020年代には約2人になった。この変化を表すたとえとして適切なものを選びなさい。
ア 「胴上げ型」から「肩車型」に近づいている イ 「肩車型」から「胴上げ型」に近づいている ウ 「騎馬戦型」から「胴上げ型」にもどっている エ 支える人の数は変わっていない
答えと解説
- 消費税 食料品（酒類・外食をのぞく）などには8%の軽減税率が適用されている。
- 公債金 公債金は国債を発行して得たお金。歳入の約3割を借金に頼っていることになる。
- 財政 国の財政は、内閣が毎年度の予算を作成し、国会が審議・議決して決まる。
- 歳出 国の会計年度は4月1日から翌年3月31日まで。
- 直接税 反対に、納める人と負担する人が異なる税を間接税という。
- イ 消費税は国税の間接税。消費税10%のうち2.2%分は地方消費税として地方公共団体に配分される。
- ウ 住民税は地方税の直接税。所得に応じた額などを住んでいる都道府県と市町村に納める。
- ア 所得税は課税される所得に応じて5%から45%までの7段階の税率がかかる。
- 社会資本 利益が出にくく民間の企業だけでは十分に供給されないため、政府が税金を使って整備する。
- エ 紙幣の発行は日本銀行の役割。財政の役割は資源配分の調整・所得の再分配・景気の安定化の三つ。
- ウ 政府の支出を増やし税を軽くすると、企業の仕事や家計の手取りが増え、消費や生産が活発になる。
- 逆進 これをやわらげるため、食料品などの税率を8%にとどめる軽減税率が導入された。
- イ 1105÷166＝約6.7倍。国債残高は1000兆円をこえ、国民1人あたり約900万円にもなる。
- エ スウェーデンなど北ヨーロッパの国は「大きな政府」の例。アメリカは「小さな政府」に近いとされる。
- 賦課 日本の公的年金はこの方式が基本。少子高齢化が進むと、働く世代1人あたりの負担が重くなる。
- 後期高齢者医療 2008年に始まった。医療費の窓口負担は原則1割（所得によって2割・3割）。
- ウ イは公衆衛生、ウ・エは社会保険にあたる。
- バリアフリー すべての人が使いやすいように最初から設計するユニバーサルデザインという考え方もある。
- イ 公的扶助は保険料を納めていない人でも、生活に困ったときに税金から給付を受けられる。
- ア 多くの人で1人を支える胴上げ型から、騎馬戦型（約3人で1人）をへて、1人で1人を支える肩車型に近づいている。